副知事の給料年収・仕事内容を解説！

副知事の給料・年収補足

20代の給料：94万円（推定）
30代の給料：94万円（推定）
40代の給料：94万円（推定）
　
副知事は全国の都道府県知事の補佐役として法律によって、各都道府県に必ず1人は置かなければなりません。
副知事は地方公務員特別職に該当し、人口が少ない小さな県では副知事は副知事は1人ですが、条例で2人以上の副知事を置くこともできます。
　
例えば東京都と愛知県のでは副知事の定員は4人で、全国でも最も副知事の定員数が多く、大阪府と神奈川県の副知事の定数は3人で、副知事が2人いる県も結構あります。
副知事の平均年収ですが副知事の平均月給が94万円なので、94万円×16ヶ月（ボーナス4ヶ月）＝1504万円となります。

副知事の給料手取り

副知事の平均月収は約94万円なので、およそ80万円になります。

副知事の仕事内容

地方自治法では副知事の仕事は知事を補佐して、その補助機関たる職員の担任する事務を監督することと定められいます。
具体的には忙しい知事に代わってさほど重要でない事案に関する最終的な決定を行ったり、各事案について相談を受けたり検討したりするのが副知事の仕事で、東京都のように副知事が何人かいる場合はそれぞれの副知事の担当が決まっています。
　
また知事が病気で入院したり、海外視察などで知事が国内に不在の時の緊急事態に、知事に代ってその職務を代行します。
副知事が複数いる都道府県の場合には、あらかじめ知事に代って職務を代行する副知事は決められていますが、一般的に席次が上の副知事や年齢が上の副知事が職務を代行するようです。
有名な副知事としては後に東京都知事になった猪瀬直樹氏がいますが、猪瀬直樹氏は石原慎太郎氏が東京都知事の時に2007年から石原慎太郎知事の下で東京都副知事を務め、2020年に開催される東京オリンピックの招致に成功しています。
猪瀬直樹氏は東京オリンピックの招致だけでなく、石原慎太郎氏がに申し出て、その承認を受けなければの時や外国の要人との会談など時なども業務に追われる知事をサポートしています。
　
副知事としてはその責任を果たし2012年12月16日に行われた東京都知事選で、個人としては最多の得票数で当選を果たしています。ただ残念なことに徳洲会グループからの不透明な借入金問題で、任期1年余りで知事を辞任に追い込まれています。
また副知事の任期は4年ですが知事は任期中であっても副知事を解職することができ、もし副知事が任期中に辞職を申し出る際は20日以上前に、知事に申し出て承認を受けなければいけなせん。
ただ知事が外遊などで不在の場合は都道府県議会に辞職を申し出ることができ、地域住民からのリコールでも副知事は失職することがあります。

副知事の仕事の面白さ・向いてる性格

副知事としての仕事は知事をサポートすることで、副知事の仕事の面白さやポイントは一概ではありません。
なぜならば都道府県によって抱えている問題や、政治的背景が異なるからです。それに仕える知事によっても、仕事のやり方や物の考え方も違います。
　
知事の政治手腕や事案へのアプローチ方が違えば、知事をサポートする副知事の仕事もまったく異なってきます。
　
例えば千葉県で副知事として堂本暁子知事と森田健作知事の2人の知事に仕え、その後も大阪府で松井一郎知事に再び副知事として務めている植田浩氏は、同じ県であっても知事が違えば仕事の面白さも随分と異なると発言しています。
　
植田浩氏は副知事はその知事のスタイルを踏まえながらも自分の能力を発揮することが求められ、大変なことも少なくないが県政に関われる仕事は、間違いなくやりがいのあるもとだと答えています。
おそらく植田浩副知事に限らず全ての副知事が都政や県政に関われる副知事の仕事は、地域住民のために直接的に役立つもので、大変さと同時にたいへんやりがいのある仕事と感じているはずです。

副知事になるには？【資格取得方法や難易度など】

副知事になるには知事の推薦を得て、さらに都道府県の議会の同意が必要です。そのためもし知事がその都道府県の議会と対立している場合は、知事が副知事を指名しても副知事の任命ができないこともあり得ます。
　
副知事の資格ですがもし成年被後見人や禁錮以上の刑の執行中であったり、過去に選挙違反や政治資金規正法違反を起こしていると副知事にはなれません。
　
この他にも公務員で過去に収賄罪や斡旋利得罪で有罪となり公民権停止であったり、その都道府県が公共事業などを発注する会社の社長や役員も副知事になることができません。
また国会議員・地方議会議員・公安委員会委員・検察官・警察官や、常勤の地方公共団体職員も副知事になることができません。

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副知事の求人の見つけ方

副知事の求人募集の探し方ですが前の項目でも書いていますが、副知事は知事が指名して都道府県の議会の承認を得ます。
ただ日本では中央省庁の総務省・国土交通省・厚生労働省・財務省・経済産業省などのキャリア官僚が副知事として出向してくることが多く、特に総務省からの副知事が多いのが特徴で、現職の知事から後継指名を受けて知事選に出馬するケースが目立ちます。

副知事の年収ランキングトップ10【地域】

各都道府県副知事によって月額給与は変わってきます。上位の年収ランキングと月収を算出してみました。
　
1位：東京都120万円×16ヶ月（ボーナス4ヶ月）＝1920万円
2位：埼玉県113万円×16ヶ月（ボーナス4ヶ月）＝1808万円
3位：千葉県111万円×16ヶ月（ボーナス4ヶ月）＝1776万円
4位：福岡県108万円×16ヶ月（ボーナス4ヶ月）＝1728万円
5位：岐阜県106万円×16ヶ月（ボーナス4ヶ月）＝1696万円
6位：群馬県106万円×16ヶ月（ボーナス4ヶ月）＝1696万円
7位：静岡県105万円×16ヶ月（ボーナス4ヶ月）＝1680万円
8位：石川県102万円×16ヶ月（ボーナス4ヶ月）＝1632万円
9位：三重県101万円×16ヶ月（ボーナス4ヶ月）＝1616万円
10位：広島県100万円×16ヶ月（ボーナス4ヶ月）＝1600万円

東京都副知事・大阪府副知事・北海道副知事の年収